日本を代表するオフィス街である東京・丸の内で、綱引き大会が実施されている。このエリアのオフィスビルを束ねる三菱地所によって主催され、今年で3回目を迎える。

丸の内エリアには三菱地所、野村證券、大和証券、日本郵便など日本を代表する超一流企業が軒を連ねている。このエリアの平均年収は800万近くにのぼるという説もあり、実に日本人の平均年収(432万)の2倍となる。

丸の内という聖域で、絶対に潰れることのないような大企業に入ることで勝ち組日本人となれるのだ。

そんな勝ち組エリアである丸の内で、なぜか三菱地所の主催で綱引き大会が行われている。そしてこの大会にはそうそうたる大企業がメンツをかけて仕事そっちのけで参加しているのだ。

三菱地所
設立 1937年5月
売上 連結 1兆94億円
従業員 連結 8,474名人
純資産 連結 1兆94億円

不動産業界のドンにして、日本を牛耳る三菱グループの代表企業。丸ビルを始め丸の内・有楽町など東京駅エリアに強い。パークハビオなど高級賃貸も手がける。

東京海上日動火災保険
設立 1944年3月
売上 連結 3兆723億円
従業員 連結 28,429人人
純資産 連結 3兆723億円

その起源は19世紀にさかのぼり長らく大学生の就活人気ランキングトップであった。

パソナグループ
設立 1976年2月
売上 連結 2,262億円
従業員 連結 6,584名人
純資産 連結 2,262億円

人材派遣業大手。取締役会長は竹中平蔵。 覚醒剤取締法違反で逮捕されたASKAが愛人女性と出会った秘密クラブをパソナ創業者が提供していたなどきな臭い噂話もある。

野村證券
設立 2001年(発祥は1918年)
売上 6,628億円
従業員 13,030人人
純資産 6,628億円

日本最大手の証券会社にして、バブル期の平成元年には時価総額が世界14位となった。その営業手法については暴露本が出るなど、悪い噂がついて回る。

そのほかにも、

  • 明治安田生命
  • 三井住友銀行
  • 出光昭和シェル
  • 住友林業
  • NTTコミュニケーションズ
  • 日本郵船

など、誰もが名前を知っている一流企業ばかりが参加している。

残念ながらこれからの日本では平日の綱引き大会はおろか、一般庶民がこういったレジャーを楽しむ機会はどんどん失われるだろう。なぜなら日本経済がどんどん没落し、さらに労働人口が減少していくと、一般庶民が今までの生活を維持するのに必要な労働時間は増大するからだ。

一方で丸の内のエリート企業は、売上が労働時間ではなく会社の資産規模に比例している。

彼らだけは働き方改革と称して労働時間を減らし、昼間に仮眠をとったりしながら定時に帰宅して銀座で飲み歩くことができる。

そもそも普通の会社や庶民は、5日間もかけて綱引き大会に興じるだけの余裕はない。大会期間中の練習や準備、怪我で働けなくなるリスクを考えるととてもできないし、そもそも仕事でへとへとだから綱引きなんてやるだけの余裕はないのだ。

写真では身なりも血色もいい男性たちが、まるでわれこそが理想のサラリーマン像だといわんばかりに顔を出している。しかし全国平均でいえば彼らは特別な人間で、平均的なサラリーマン像では決してないのだ。

職場環境を盛り上げるためにイベントを企業横断で行うのは良いことだろう。しかし疑問なのはこんな地域イベントが朝日新聞や東京新聞、NHKで報道されているのだ。丸の内にゆかりのない一般の人からして全くどうでも良いニュースだ。

このように東京・丸の内偏重の報道がされていることが日本の問題点を象徴してると言える。